コラム:自動車保険の基礎知識:交通事故①

 交通事故に遭った方が、真っ先に確認すべきは「自動車保険」です。
 自分の自動車保険の内容を知り、それらを利用することで、交通事故による金銭的負担が大きく変わることがあります。
 特に損害保険というのは複雑で分かりづらいものです。

1.自動車保険には「自賠責保険」と「任意保険」がある

(1)自賠責保険とは
 自動車を所有するすべての方に加入が義務付けられているのが「自動車損害賠償責任保険」通称「自賠責保険」です。車検を受ける際には、この自賠責保険の加入証明が必ず必要になります。
 被害者救済を目的とした強制保険なので、仮に事故の相手方保険が「無保険」と言われた場合でも、その場合の多くは「任意保険への未加入」であるので、自賠責保険には請求ことができます。極稀に自賠責保険にも未加入、ということもありますが、その場合には政府の補償事業へ請求することが可能です。
 ただし、自賠責保険の補償は「対人賠償」に限られていることや、補償額にも限度があること(傷害で最大120万円)に注意が必要です。

(2)任意保険とは
 自賠責保険の補償額は十分ではありませんので、交通事故に備えるためにはより広く充実した補償の「任意保険」に加入することが、現代社会では必要不可欠です。近時は、後でご説明する「人身傷害保険」や「弁護士費用特約」に加入しておくことがお勧めです。

任意保険はどんな保険?
 任意保険はいくつかの種類の保険を組み合わせることで成り立っています。その代表的なものをご紹介します。
(1)対人賠償保険
 交通事故で他人を死傷させた場合の損害賠償をカバーするものです。今日では「無制限」での加入が常識化しています(保険料節約の為に3000万円など上限金額を定めるのは、現代社会では全く不十分ですのでご注意ください)。
(2)対物賠償保険
 他人の車や建物、電柱、ガードレールなどに損害を与えた場合の賠償をカバーします。こちらも、大型トラックと衝突して高額の積荷が破損した場合や、店舗に突っ込んで営業損害が発生した場合などでは、数千万円を超える賠償が発生することもありますので「無制限」での加入が一般的です。

(3)車両保険
 自分の車が事故や災害で壊れた場合の修理費用を補償するものです。自損事故や相手のない単独事故、当て逃げなども補償対象となることがあるのが魅力ですが、保険料がその分高くなります。
 交通事故で、自分の過失割合の方が高い場合には、相手へ物損の賠償請求をせずに、車両保険金を請求することで、トラブルを早期に解決することができます。
 ただ、車両保険特約はオプションや細かい設定ができますので、具体的な加入内容については、保険証券などでしっかり確認しておくことが望ましいです。

最近の注目特約:「人身傷害保険」と「弁護士費用特約」
 近年の任意保険では、基本的な構成に加え、さまざまな「特約」が用意されています。その中でも特に加入率が高まっているのが「人身傷害保険」と「弁護士費用特約」です。

(1)人身傷害保険
 人身傷害保険は、契約者や同乗者が事故でけがをした場合に、実際にかかった治療費や休業損害、慰謝料などを「自分の保険」でカバーできる制度です。
 大きな特徴は、過失割合に関係なく、自分の保険会社から支払いを受けられる点です。たとえば追突事故などで相手が100%悪い場合、相手の保険会社から補償を受けられるはずですが、示談交渉が長引くと治療費がなかなか支払われません。人身傷害保険があれば、まず自分の保険会社からスピーディーに支払いを受けられるので安心です。

(2)弁護士費用特約
 交通事故が起きたとき、被害者であっても相手の保険会社との交渉がスムーズに進むとは限りません。提示される賠償額が妥当かどうかは、専門知識がないと判断できないことも多いです。
 弁護士費用特約に加入していれば、法律相談や示談交渉、訴訟にかかる弁護士費用を保険会社が負担してくれます。弁護士費用の上限金額は300万円の場合が多いですが、ほとんどの交通事故の弁護士費用は同金額で十分カバーできます。
 弁護士費用特約の利点は、賠償額を最大化するだけでなく、ストレスとなる相手や相手側保険会社とのやりとりを一切、弁護士に任せてしまうことができることです。

まとめ
 自動車保険には、法律で加入が義務付けられた「自賠責保険」と、任意加入の「任意保険」があります。自賠責はあくまで最低限の補償にすぎず、現実の事故の被害額に対応するためには任意保険が不可欠です。

任意保険の基本は「対人賠償」「対物賠償」「車両保険」などですが、最近では「人身傷害保険」「弁護士費用特約」といった特約の重要性が高まっています。特に弁護士費用特約は、いざというときに専門家の力を安心して利用できるため、加入を強くおすすめします。

万一の事故は誰にでも起こり得ます。自分や家族を守るため、また被害者に対して適切な補償を行うためにも、自動車保険の内容を今一度確認してみてはいかがでしょうか。